サステナビリティ情報
SUSTAINABILITY地球環境への取り組み
事業活動におけるサプライチェーン全体を通じて地球環境負荷の低減を徹底することで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
オカムラグループの環境戦略
オカムラグループは、「オカムラグループ環境方針」に基づき10年ごとに策定している環境長期ビジョンを2021年に見直し、事業活動に伴う環境負荷の低減の重要性を認識し企業の社会的責任を果たす経営を目指す新たな長期ビジョンとして、「GREEN WAVE 2030」を策定しました。
オカムラグループでは、サステナビリティにおける重要なテーマの一つとして「地球環境への取り組み」を位置付け、「サーキュラーエコノミーの推進」「持続可能な自然資源の利用と保全」「気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現」を重要課題と特定しています。これらの課題を環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」に落とし込み、グループ全ての事業活動において環境負荷の低減に取り組むとともに、お取引先やお客さまとのパートナーシップにより積極的な環境活動を推進していきます。
さまざまな環境活動について、主に社内における取り組みを「エコの種」、お客さまやサプライチェーンを視野に入れた取り組みを「エコの実」と名付けて活動を行っています。
気候変動への対応
オカムラグループではスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量について、「2030年度に2020年度比50%削減」「2050年度に実質ゼロ」、スコープ3の排出量について、「2030年度に2020年度比25%削減」という目標を設定しています。
この目標が、パリ協定に準じた世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5 ℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、国際的なイニシアチブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」による認定を取得しました。
目標の達成に向けて活動をさらに加速させるために再生可能エネルギーの利用を拡大しており、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました(2022年3月)。既に一部の生産事業所等で水力発電による電力への切り替えや太陽光発電設備の導入を進めており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備への切り替えを計画的に推進していきます。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える影響を評価し、適切な情報開示を行うとともに、中長期の視点から経営戦略に反映させていきます。2024年6月の開示では、2050年度カーボンニュートラル実現に向けた移行計画についてより具体的な検討を行い、CO₂排出量削減ロードマップを可視化しました。
オカムラグループ気候変動情報開示(TCFD)
省資源・廃棄物削減への対応
オカムラグループでは製品の塗装工程において水資源を使用しています。水資源の枯渇により生産工程が停止するリスクに備え各拠点で水使用量を把握・管理するとともに削減目標を設定して削減に取り組んでいます。また、循環節水システムの導入や雨水利用システムの導入により削減に努めています。
原材料の使用量削減についてはSCOPE3のカテゴリー1やカーボンフットプリント算定による資材投入量を把握し、今後削減目標の策定に向け取り組んでいきます。
廃棄物削減については、生産における材料の歩留まり率向上や生産廃棄物のリサイクル率向上に取り組んでいます。
環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」
「GREEN WAVE 2030」においては、温室効果ガス排出量削減などの気候変動への対応や、水資源使用量の削減、生産プロセスにおける生産系廃棄物の排出量原単位削減などについて定量目標を設定しています。製品の開発や販売段階における環境負荷低減などの定性目標を設定し、2030年度の達成に向け活動を推進しています。
環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」の主な内容
項目 | 2030年度目標 |
---|---|
1.地球温暖化防止対策 | 温室効果ガス排出量 50%削減 (2020年度比) エネルギー生産性 10%原単位向上 (2020年度比) |
2.省資源、廃棄物削減 | 水資源使用量10%原単位削減(2020年度比)、生産系廃棄物9%原単位削減(2020年度比) |
3.特定化学物質の削減 | PRTR法対象物質 10%原単位削減(2020年度比) |
4.製品開発での環境配慮推進 | 各種環境ラベルの対象拡大 |
5.社会に拡げる環境活動 | ACORN活動の推進と環境教育での社会貢献 |
6.お客様へ製品・空間の提案 | 環境配慮製品販売比率と環境空間提案率向上 |