株式会社オカムラ(代表取締役 社長執行役員:中村 雅行/以下、オカムラ)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二/以下、日立)は、このたび、先進のデジタル技術を活用し、オフィス家具の配送業務の効率化に向けた本格的な共創を開始しました。
オカムラは製造した製品配送を自社で行っており、配送業務においてこれまでの経験やノウハウをもとに手作業で行っていた業務を、日立のLumada^*1ソリューションである配送最適化サービス「Hitachi Digital Solution for Logistics(以下、HDSL)^*2」を活用し、自動化を図ります。具体的には、デジタル技術の活用による、配送計画の自動立案、トラックへの製品の積み付け方法の自動計算、配送状況の動態管理(ドライバー業務の見える化)を実現します。これにより、計画業務の効率化やトラックの積載率の向上による車両台数の削減を実現し、CO₂排出量の削減およびドライバーが不足する物流の「2024年問題」の解決を目指します。
2025年12月にオカムラの横浜物流センター(神奈川県横浜市)にてHDSLの本格稼働を開始し、将来的にはオカムラの全国の物流センターに広げる計画です。

*1 Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html
*2 「Hitachi Digital Solution for Logistics」のWebサイト

■背景

トラックドライバーの時間外労働の上限制限に起因する物流の「2024年問題」により、ドライバー不足や配送コストの高騰の問題が深刻化しており、これまでよりも少人数のドライバーによる効率的な配送やドライバーの負担軽減の考慮が求められています。
オカムラは自社で生産した製品を配送する物流ネットワークを全国に展開しており、「中期経営計画2025」では「デジタル技術の活用」を経営基盤強化の一つとし、物流においてもスマート物流の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。その一つが配送業務の自動化・効率化・最適化です。配送計画の立案や、トラックの積載率を高くする積み付け方法の計算は、経験・ノウハウをもとに手作業で行っており、デジタル化による効率化・標準化が求められていました。特に、トラックへの最適な積み付けは、製品の梱包形状が多岐にわたるため複雑で、課題となっていました。
日立のHDSLは、2018年以降、ネットスーパー配送や宅配事業者、食品系物流会社など多様な配送業務に適用してきた豊富な実績を有します。そして今回、トラックへの荷物の積み付けを考慮した配送計画を算出するサービスへと進化しています。
こうした中、オカムラと日立は、デジタル技術を活用した配送業務全体の効率化に向けた共創を本格的に開始します。

■本共創によりめざすこと

１．配送計画の自動立案で、計画作成の時間を短縮。日々の物量・納期に応じた計画により配送計画の最適化
現場でのノウハウに頼り、時間がかかっていた車両ごとの配送先・配送日時の割り付けや配送ルート策定などの配送計画を、日立独自のアルゴリズムでデータ処理することにより、高速に高精度な計画を自動立案します。また、日々の出荷予定数量に応じた出荷の前倒しと、中継地に荷物が過剰に溜まることを抑える出荷のバランスを判断することによって配送計画の最適化につなげています。これにより、効率的かつ持続可能な配送計画をより安定的に短時間で策定します。

２．トラックへの積み付け自動計算機能で、積載率を向上
配送順序や製品の梱包形状などに基づき業務に慣れた担当者が決めていた、トラックに製品を積む順番などに関するノウハウを整理し、日立独自のアルゴリズムを活用することで、積み付け方法を自動計算します。これにより、積み付け方法の検討時間を短縮するとともに、積載率向上を目指します。また、積み付け計算の結果をタブレットなどの画面上に3D表示することで配車担当者のみならず、現場の積み付け作業員も積み付けの内容を確認することが可能となります。積み付け方法の標準化・可視化の実現により、業務の属人化を解消して、効率化を図ります。
なお、本機能は、本共創を通して新たに開発しました。

３．配送車両の動態管理機能で、立案する配送計画の精度向上
ドライバーの走行実績などを正確に記録する動態管理機能により、ドライバー業務の見える化を行います。納品先での作業時間を明確にすることが可能となり、取得した作業時間データの蓄積・分析とともに、そのデータを計画立案時のインプットに活用します。実態に沿った計画を立案することが可能となり、より精度の高い配送計画の自動立案につなげていきます。

これらの機能の連携によりPDCAサイクルを回すことで、ドライバー業務の実態把握から積載率の向上と最適な配送ルートの選択の両立までを実現することができます。業務の自動化・効率化・最適化により、車両台数の削減や輸送費を抑えることが可能となります。

■今後の展開

オカムラは本共創を、スマート物流の実現に向けたさまざまな取り組みの一環と捉え、全国の物流ネットワークへ展開し、さらなる業務の効率化・最適化を目指します。環境の変化に対応できる物流体制を構築するとともに、サプライチェーン全体での物流効率化や物流の「2024年問題」の解決に取り組みます。
日立は、本サービスをLumadaソリューションとして複数の業務に広く展開するとともに、物流・配送のさまざまなIT、OT(制御・運用技術)、プロダクトと組み合わせてサプライチェーン全体をシームレスにつなぐことで、フロントラインワーカーの生産性向上や働き方の改善、およびサステナブルな経営に貢献していきます。

■リテールテックJAPAN 2025での紹介について
2025年3月4日(火)～7日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2025」の日立グループブースにおいて、本事例および関連ソリューションをご紹介します。
日立グループ リテールテックJAPAN 2025のWebサイト

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの共創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。