株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）はこのたび、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」^※に基づき、「オカムラグループ人権方針」（以下、本方針）を制定しました。

オカムラグループは、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の 3つから構成される経営理念「オカムラウェイ」のすべての根幹に「人が活きる」という視点を持ち、事業活動や意思決定における拠りどころとしています。オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現をめざしています。
「持続可能な社会の実現」に貢献していくためには、オカムラグループの企業活動から影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。オカムラグループの事業活動から影響を受ける全ての人々における人権尊重の責任を果たすことを目的として、本方針を定め、これを指針として人権尊重の取り組みを推進していきます。

※「ビジネスと人権に関する指導原則」：2011年に国際連合人権理事会が採択。人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任、ビジネス関連の人権侵害に関する救済へのアクセスについての原則を示したもの。

□オカムラグループ 人権方針（PDF）

https://www.okamura.co.jp/corporate/news/files/human_rights_policy.pdf

オカムラグループの取り組み

■オカムラグループの人権の尊重に向けた取り組み

オカムラグループは、事業活動が人権課題に与える影響を十分に考慮し、人権侵害等につながる事由の発生防止に努めます。また、一人ひとりの個性や多様な文化の理解に努め、差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場を確保します。

□「オカムラグループ Sustainability Report 2022」責任ある企業活動（PDF）
　関連ページ：P124 人権の尊重

https://www.okamura.co.jp/corporate/news/files/okamura_SR_2022_P115-134.pdf