オカムラグループが、CDPの気候変動に関する調査においてリーダーシップレベルである「A-」の評価を獲得

その他 サステナビリティ
2022年12月26日 ※記載内容は発行時のものです

株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）は、国際的な環境分野の非政府組織（NGO）であるCDPが実施する調査において、気候変動に対する取り組みや情報開示が優れた企業としてリーダーシップレベルである「A-」の評価を獲得しました。

CDPとは

CDPは、英国で2000年に設立され、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するための世界的な情報開示システムを運営している非政府組織（NGO）です。現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、環境への取り組みを動機付ける先駆者となっています。2022年は、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。

オカムラグループのサステナビリティ

オカムラグループでは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、経営方針を原点に企業の社会的責任を果たしています。ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に対しグループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点からサステナビリティ重点課題を特定し、取り組みを推進しています。
「地球環境への取り組み」では、「気候変動への対応」を重点課題の一つとして捉え、2050年までにカーボンニュートラルの実現を達成する目標を掲げています。事業活動における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化、環境配慮製品の開発の取り組みを推進しています。

参考

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