株式会社オカムラ（代表取締役 社長執行役員：中村雅行　以下、「オカムラ」）、阪神電気鉄道株式会社（代表取締役社長：秦雅夫）、株式会社阪神タイガース（代表取締役社長：百北幸司　以下、「阪神タイガース」）は、J－クレジット制度^※1を活用して、阪神甲子園球場で開催される阪神タイガース主催の合計６試合で排出されるCO₂^※2（約200t-CO₂）を、オフセットします。

これは、昨年12月9日に発表した阪神甲子園球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN"eco"Challenge」^※3の一環として、阪神甲子園球場と阪神タイガースがオカムラによる賛同・支援の下、実施するもので、2022年7月22日～24日の対DeNA戦と、7月29日～31日の対ヤクルト戦を「カーボン・オフセット試合」として設定します。

「カーボン・オフセット試合」期間中は、阪神電車の全線（本線、阪神なんば線、武庫川線及び神戸高速線）の各駅の自動構内放送や、試合中の球場ビジョン（スコアボード）に、「KOSHIEN"eco"Challenge大使」の近本選手が登場し、カーボン・オフセットのPRとCO₂排出量の削減に向けた呼掛けを行うことにより、多くのお客様に地球温暖化防止などの環境問題への関心を高めていただきたいと考えています。

【近本選手からのコメント】

KOSHIEN"eco"Challenge PR大使の近本光司です。昨年に続き、7月末の6試合が「カーボン・オフセット試合」として開催されます。阪神甲子園球場に来場されるファンのみなさんと、様々な環境問題に目を向けるきっかけになるような6日間にできたらと思っています。阪神甲子園球場でお待ちしています。

【クレジット連携企業について】

オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを社会に提供しています。
オカムラグループのサステナビリティ重点課題4分野の一つである「地球環境への取り組み」において「気候変動への対応」を重点課題として掲げ、事業活動の各段階はもとより、サプライチェーンも視野に入れた温暖化対策を推進し、2050年を見据えたカーボンニュートラル実現を目指します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、オフィス製品の原材料調達から製造、輸送、廃棄までの製品ライフサイクルを通じて、CO₂の排出量を正しく計算し、排出量と同等の排出権（クレジット）付きの製品をお客様に提供する「カーボンオフセットプログラム」を2022年1月から開始しました。これによりお客様は対象製品を購入することで、温室効果ガス削減活動に貢献できます。
今回は、J－クレジット制度による排出権（クレジット）を阪神甲子園球場に提供して、期間中の阪神甲子園球場開催試合で排出されるCO₂をオフセットします。

オカムラ、阪神甲子園球場、阪神タイガースは、CO₂削減をはじめとする環境保全に寄与する取組みを通じて、これからも積極的に社会に貢献していきます。

＜本文中の用語解説＞

※1　J－クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる、CO₂などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。
（J－クレジット制度ホームページ:https://japancredit.go.jp/）

※2　阪神甲子園球場で開催される試合では、照明・空調・売店での調理などにより、電気・ガスなどのエネルギーが消費されます。昨年実績でおよそ200tのCO₂が排出されると想定されており、これは杉の木約14,000本が1年間に吸収するCO₂量に相当します。

※3　持続可能な社会の実現に向け、阪急阪神ホールディングスグループは今後の取組みの方向性を示すものとして、2020年5月29日に「サステナビリティ宣言」を公表しました。同宣言でサステナブル経営の重要テーマとして、①安全・安心の追求、②豊かなまちづくり、③未来へつながる暮らしの提案、④一人ひとりの活躍、⑤環境保全の推進、⑥ガバナンスの充実を設定しており、「KOSHIEN"eco"Challenge」はこのうち⑤のテーマに沿った取組みとなります。

＜参考＞

●カーボン・オフセットとは
日常生活や経済活動などにおいて避けることができないCO₂等の温室効果ガスの排出について、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行ったうえで、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる（オフセット）という考え方です。

●カーボン・オフセットの概要
「CO₂を減らす（削減・吸収）活動」は、環境省・経済産業省・農林水産省が合同で運営する「J－クレジット制度」において、適切な計画とモニタリングにより、「CO₂クレジット」として認証を受けることができます。
「CO₂を出してしまう活動」は「CO₂クレジット」を購入又は支援を受けることで、カーボン・オフセット（CO₂の埋合せ）を行い、今回の取組みのように「CO₂排出量を実質ゼロとし、地球温暖化防止に貢献」していることをPRすることが可能となります。