ニュースリリース | 「テレワーク・デイズ2019」へ参加

「テレワーク・デイズ2019」へ参加

国の対象従業員約1800人が期間中5日以上のテレワークを実施

その他

2019年7月12日 ※記載内容は発行時のものです

株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：中村雅行）は、総務省・関係省庁と東京都が展開する「テレワーク・デイズ2019」（実施期間7月22日～9月6日）に、特別協力団体として参加します。

3年連続の参加となる2019年は、交通混雑回避とテレワークの更なる拡大を目的とし、全国の役員・従業員約1800人が自分のオフィス以外の場所で働くテレワークを実施します。
過去2回の実績よりテレワークの業務や心身への有効性が確認できたことから、今回は大幅に対象者を増やし、全国の販売部門と管理・企画部門に勤務する合計約1800人の役員・従業員を対象とします。コア日である7月24日と期間中5日以上の実施を目標として、自宅や全国のオフィス拠点、サテライトオフィスを利用したテレワークを実施します。
さらにフレックスタイム制度の利用や直行直帰など柔軟な働き方を奨励することで、オカムラの働き方改革に関する取り組み「WiL-BE（ウィル・ビー）」^※を推進します。
実施後には対象者へのアンケート調査により、疲労や生活への影響、業務生産性、コミュニケーションなどに関する効果測定を行います。
オカムラは、「テレワーク・デイズ」に参加することで柔軟な働き方を推進し、社会における「働き方改革」をリードしていくトータルソリューション企業として、さまざまな提案やサービスに生かしてまいります。

※「WiL-BE」は、オカムラが提唱する「ワークインライフ（Work in Life）」に由来する取り組みです。ワークインライフは、「Life（人生）にはさまざまな要素があり、その中のひとつとしてWork（仕事）がある」という考え方です。

「テレワーク・デイズ 2019」参加概要

対象日
7月24日（水）と期間中週１日以上の5日以上
対象者
全国の販売部門と管理・企画部門に勤務する役員、従業員約1,800名
実施方法
- 自分のオフィス以外で働く
- 自宅、全国のオフィス拠点やサテライトオフィス、法人契約のレンタルオフィスにてテレワーク勤務
- フレックスタイム制度や直行直帰の併用を奨励

「テレワーク・デイズ」概要

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの一斉実施を呼びかける働き方改革の国民運動。 2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間に設定。

参照：総務省「テレワーク・デイズ」ウェブサイト　https://teleworkdays.jp/

オカムラのテレワークへの取り組み

テレワークに関する歴史

オカムラでは、1980年より働き方や働く空間に関する研究機関を設け、テレワークに関しても調査・研究を続けてきました。働き方のひとつとしてのテレワーク実践の歴史も長く、1997年より検証をスタート。調査結果は、各種学会や研究会、働き方や働く場をさまざまなステークホルダーと共に考えていく活動「WORK MILL」などを通して、その知見を広く社会に発信しています。現在は、従業員それぞれが自律的に計画を立て、業務に合わせた柔軟な働き方を実施できるよう、サテライトオフィスの活用やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の利用などとともにテレワークを実施しています。