株式会社 岡村製作所はこのたび、オカムラグループ※のCSR（企業の社会的責任）に関する活動をより多くのステークホルダーの皆様にお伝えするため、「CSR Report 2014」を発行いたしました。（報告期間 2013年4月～2014年3月）
本レポート冒頭の特集では、本業を通じた持続可能な社会づくりの取り組みとして、2013年度のオカムラグループのCSR活動トピックスをまとめております。また後半の各報告ページは、2010年3月制定、2014年4月改定の「オカムラグループCSR方針」にそって章立て行い、方針に基づく活動状況を分かりやすく報告することに努めております。
本レポートを通じて、当社のCSRの取り組みについて理解を深めていただければ幸いです。
※報告対象である株式会社 岡村製作所ならびに主要関係会社18社

オカムラグループ「CSR Report 2014」の主な内容

●トップメッセージ
2010年3月制定、2014年4月に改定した「CSR方針」を中心に、社会の一員として責任ある経営を進め、持続可能な社会の構築に貢献するために重点的に行う取り組みをご説明しています。

●特集1 先進技術でエコファクトリーを実現「グループをけん引する中井事業所」
環境負荷低減に向けた取り組みは、生産事業所を持つメーカーとしての責務です。「生産効率を追求した無人化、自動化工場」「省エネ技術で環境負荷低減を追求した製造ライン」をモットーに、操業以来先進的な生産活動でグループをけん引する中井事業所の取り組みに関してご紹介しています。

●特集2 馬搬の活用による森の健全化と林業の再生「Horse Logging Furnitureプロジェクトを語る」
オカムラは、生物多様性が豊かな森の再生活動を行っている一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団との協業により、日本の森林の健全化と地域の林業の再生に向けたプロジェクトを進めています。自然環境への影響が少ない馬を使った林業手法「馬搬（ホースロギング）」で森から間伐材を運び出し、その木材で家具をつくるプロジェクトについてご紹介しています。

●各報告ページ
「CSR経営」、「クオリティの追求」、「地球環境への取り組み」、「よりよい職場づくり」、「社会との調和」の5つの章で構成し、方針に基づくCSR活動状況を分かりやすく報告しております。

オカムラグループ「CSR Report 2014」における主な改善点

昨年の「CSR Report 2013」にお寄せいただいた企業やNGOの環境・CSR専門の方々、従業員、第三者レビューを含むさまざまなステークホルダーの皆様からのご意見・ご提案を本レポートの改善に役立てました。
●「オカムラグループCSR方針」の改定と、報告ページの章立て、内容の改善
2010年3月制定の「オカムラグループCSR方針」を2014年4月に改定し、人権尊重や腐敗行為の防止に対する考え方を含め、グローバルな事業を展開する企業として国際社会の中で責任を果たしていく姿勢を明らかにしました。「オカムラグループCSR方針」の７つの柱にそって、活動状況を分かりやすく報告することに努めております。
「CSR Report 2014」では、ステークホルダーの皆様からいただいた声を元に、章立ての見直しや、内容の改善を図り、オカムラグループのCSR活動をより分かりやすくまとめました。

●幅広いステークホルダーを想定して読みやすさの工夫
「CSR Report 2014」では2013年度のレポートから引き続き、各ページの余白に、専門的で分かりにくい用語の解説や具体例などの写真を掲載し、読みやすさに配慮し、幅広いステークホルダーの方々にお読みいただけるよう工夫をしています。
またページ上部に各章へのリンクタブを設け、ページ間の移動が容易にできるよう改善しました。A4に印刷をした際の読みやすさを考えたデザインも意識しております。

●ウェブ上に詳細な内容のレポートを公開、その他に特徴的なCSR活動をまとめた小冊子をご用意
「CSR Report 2014」はオカムラグループのホームページ上にPDFで掲載しており、専門家を含むあらゆるステークホルダーの皆様に向けて、オカムラグループのCSR活動を幅広く開示しています。また、その他に、オカムラグループの最近のCSRに関連する取り組みや製品・サービスをご紹介する小冊子「Communication Report 2014」をご用意しています。

信頼性を高め、社会の期待に応えるために

●第三者意見･審査を参考に
信頼性を高めるとともに、社会の期待に応える「CSR Report 2014」とするため、駿河台大学教授　水尾順一氏、東京大学大学院教授　平尾雅彦氏から第三者意見をいただきました。
また環境パフォーマンスの信頼性を高めるために、ビューローベリタスジャパン株式会社に第三者審査をいただきました。

●ガイドラインを参考
作成にあたり、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（G3.1）」※1、「社会的責任に関する国際規格（ISO26000）」※2に定められた「7つの中核課題」の考え方を参考にしています。

※1. GRIはオランダに本部を置く、UNEP（国連環境計画）の公認団体であり、国際的なサステナビリティ・リポーティングのガイドライン作りを使命とする非営利団体です。「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（G3.1）」は、持続可能な社会の実現ために組織が発行する報告書の世界的な作成基準として作成されたガイドラインであり、経済、社会、経済の3側面のパフォーマンスを報告することを提唱しています。

※2. ISO26000は、国際標準化機構が2010年11月に制定した組織の社会的責任に関するガイドライン規格です。先進国から発展途上国まで含めた国際的な場で複数のステークホルダー（消費者、政府、産業界、NGO、学術研究機関他）によって、議論され、開発されました。認証を目的としたマネジメントシステム規格ではなく、ステークホルダーを重視し、組織が効果的に社会的責任を組織全体に統合するための手引（ガイダンス）であり、第1章から第7章及び附属書によって構成され、7つの原則と7つの中核主題を掲げています。

「CSR Report 2014」の装丁

CSR Report 2014
A4判　76頁　カラー

小冊子「Communication Report 2014」
A4判　12頁　カラー