沖縄セルラー電話株式会社 様 働き方の変革を通して、顧客と社員の満足度を高めるネクストステージへ ――創業30周年を迎えた沖縄セルラーの新たな挑戦

「実は、いつかはフリーアドレスに挑戦してみたいという想いは2013年の本社ビル新築当時からありました。結果的に一部を除いて固定席運用になりましたが、いつでもフリーアドレスに切り替えられるように、ワゴンを廃止して個人ロッカーを導入していました。ただ、今日まで実施できていなかったのは必ずしもフリーアドレスにする必要もなかったからなんですよね。固定電話などの運用面もありましたし、固定席の方が効率の良い部分もあったので、特に変更するだけの外部要因もありませんでした。しかし、2020年春に新型コロナウイルスの影響でリモートワークを余儀なくされて…。当時はまだあまりテレワーク用のツールも整っていなかったので大変でした。ちょうど株主総会を控えていたので、わたしはほとんど出社していましたね。徐々にツールも充実してきて、リモートワークとオフィスワークを社員が使い分けるようになってきたころ、今度はオフィスの方が環境に追いついていないと感じるようになりました。全員出社を前提にレイアウトが作られていたので社員がいる場所に偏りが生じていましたし、そもそも各部門の人員増減を見越して少し多めに座席を用意していたので、全体的にオフィスが狭い印象がありました。」

「ここ数年の間に紙ベースで管理していた書類もワークフロー化が進んでいましたし、これを機に思い切って全部署フリーアドレスに挑戦してみようということになりました。実際にやってみるとフリーアドレスに対する社員からのハレーションはあまりなく、特に営業部門や技術部門のメンバーは積極的に場所やフロアを移動してコミュニケーションを取っているように感じます。沖縄県内でもフリーアドレス制度を導入している企業は少ないので、他社から見学にきていただくこともあります。座席数を減らせたことによって、アジャイルエリアやWEB会議ブースなど、これからの働き方に必要な空間も新たに設けることができました。以前からチャレンジしていく文化が定着しているので、環境が変わったことによって社員のマインドが一段上に高まり、また新しい発想やビジネスが生まれてくれたらいいですね。」

「データセンターとは、お客様からサーバーやネットワーク機器をお預かりして管理・運用を行っていく施設のことですが、多くの場合は少し都心から離れた場所に作られるんですよね。しかし、それでは大事なサーバーに何かあった場合に保守担当者がすぐに駆けつけることができず、管理に不安が生じます。その点、沖縄セルラーフォレストビルは那覇市の中心地である「旭橋駅」から徒歩2分という好立地にあり、5階～12階はテナントフロアとして賃貸も行っているので、お客様は身近で安心してサーバーを預けることができます。さらに、沖縄唯一の本土向け東西海底線ルートを利用した災害に強い高品質なネットワーク環境を提供することで、沖縄企業の更なる発展に貢献できると思っています。」

「2階にコワーキングスペースを設けたのは、このビル自体の価値を高めたかったからです。高品質・大容量のネットワークを必要とする企業は、これから世に羽ばたいていくようなITベンチャー企業かもしれません。そのような企業にもこのビルやデータセンターの存在を知ってもらうには、現在の柔軟な働き方に対応できるコワーキングスペースのような場所が必要だと考えました。mangroveを利用していただいた企業がやがて大きく成長して、同じビルのデータセンターやテナントフロアを利用してくれる可能性もあります。世の中の変化やお客様の成長に合わせて、提供できる価値や空間が変化していくこと、それがこの施設のコンセプトになっています。」

「わたしは元々『共創』に関する研究をしていて、いくつかの共創空間やコワーキングスペースの立ち上げにも携わらせていただいていました。今回はその知見を基に、コンサルタントとしてこのプロジェクトに参画させてもらいました。お客様とは2013年の本社移転の時からお付き合いがありますが、その当時から沖縄をよくしたいという想いが強く、挑戦的な文化があると感じています。今回のコワーキングスペース構築も、最初の構想は社員のボトムアップで立ち上がったアイデアだと聞いています。

ちょうど初回の提案を行った直後から新型コロナウイルスの流行が本格化し、打ち合わせはほとんどオンラインで行いました。まずは他社のコワーキングスペースを調査するところから始まり、オンラインでの見学会も実施しました。海外の事例をご紹介したり社長の想いをお伺いしたりして、約半年間かけてコンセプトメイクを行い、最終的に『那覇から、日本と世界の“これから”を支援する』ことを目的に、テレワーク需要に即したブースメインのコワーキングスペースを構築することになりました。」

「コワーキングスペース構築にあたっては、地方のサテライトオフィス構築事業などを国が支援する『地方創生テレワーク交付金』を活用しました。申請基準を満たすように空間設計を行ったり、必要な書類を作成したりと、オカムラとしても地方のサテライトオフィス構築に必要な経験を蓄積できたと思います。最終的にはファシリティだけでなく、当社のDXソリューションサービスである『Work x D（ワーク・バイ・ディー）』を活用し、ビルエントランスからmangrove入口までを一つのQRコードで入館できるシステムも納入させていただきました。」

「今回のmangroveも決して広大なスペースではないので、この空間だけでできることには限界があります。しかし、そこを起点に他の施設や地域と連携することで、更なる価値を生み出すことはできると思っています。日本にはもともと共創からなにかを生み出す文化がありますが、今までも社会背景とともに共創のスタイルは変化してきました。テレワークが普及したことによって、これからはサテライトオフィスなどが単純な『働く場』としてだけでなく、新しい『共創空間』としての価値を求められてくるのではないでしょうか。都心などはさまざまなスタイルの共創空間が生まれつつありますが、今回この沖縄という土地からそのフィールドが形成され始めたことには、空間の広さ以上の価値があると感じました。」