株式会社日立社会情報サービス 様 座席数の半減と電源フリーによる"働きやすい環境"の実現 ―― 統合移転後の新たな企業カルチャー醸成をめざす 進化系オフィス環境とは

2018年に株式会社日立公共システムと日立INSソフトウェア株式会社が合併して誕生した、株式会社日立社会情報サービス。2021年の統合移転から約1年が経過した2022年3月、職場環境向上の取り組みとして、一部エリアの改装を実施しました。改装エリアは「コミュニケーション」や「集中」をキーワードに構築された、完全フリーアドレスエリア。持ち運び可能な大容量ポータブルバッテリー「OCポータブルバッテリー」やフルクローズ型ワークブース「TELECUBE by OKAMURA」を活用し、働きやすい環境の実現に挑戦しています。
2018年の合併後、しばらく本社の2拠点体制が続いていた日立社会情報サービスにとって、2021年に実施した本社集約移転は合併直後からの念願でした。移転計画中に、新型コロナウィルスの影響でテレワークを併用した働き方が可能になったことにより、移転後は座席数を半数程度とすることを決断。面積効率だけでなく、新しい文化を創っていきたいとの想いから、フリーアドレスやグループアドレスの運用を導入することにしました。移転後も「職場環境向上」は重要なミッションとして捉えられ、半年後には「職場環境向上アンケート」を実施。従業員からは「集中」や「コミュニケーション」ができる空間を求める要望が多くあがりました。常時計測していた在席率調査でも、通常時の在席率が2~3割と安定していたことから、今回グループアドレスエリアを縮小し、コミュニケーションと集中のエリアを新設しました。
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営業部門・スタッフ部門が勤務している17階エリアを改修し、他拠点の社員や他部門の社員も自由に働けるフリーアドレス用の大型テーブルを3島配置。ポータブルバッテリーを活用することにより、今後のレイアウト変更にも対応しやすい配線レスな空間を実現している。


改装エリアの電源は「OCポータブルバッテリー」から供給している。ノートパソコンで3.5回分、スマートフォンで14回分の給電が可能。USB Type-C・Type-Aに対応したケーブルとデバイスがあれば、OC本体から直接給電ができる。DC-ACインバーターとの併用でACコンセントからの電源供給も可能。





コミュニケーションと集中をサポートするため、エリアには用途ごとに異なるブースを設置。WEB会議や集中作業に最適な1人用フルクローズ型ブースを8台と、面談や打ち合わせにも使用できる2人用フルクローズ型ブースを3台設置した。どちらも「TELECUBE by OKAMURA」を採用している。通路を広く確保することが難しかったため、1人用は扉をアール型のスライドドアにすることで開閉時の干渉を防いでいる。複数人での打ち合わせも可能な6人用のオープンブースも3台設けた。






Data
- 企業名
- 株式会社日立社会情報サービス
- 所在地
- 東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館
- 納入時期
- 2022年3月