オフィスづくりのコラム

最近は物価上昇のニュースが増え、実際に日常生活で目にする商品も、多くが値上がりしています。また電気代やガス代、ガソリン代といった光熱費、さらには社会保険料なども（※1）、値上がりしている状況です。

一方で、1991年から2019年の日本の賃金上昇率は1.05倍と、ワーカーが手にする給与は長い間横ばい。（※2）入ってくるお金は変わらないのに出ていくお金は増えている状況で、家庭を取り巻く経済環境は日増しに厳しくなっています。

働く環境においても、多くの企業でテレワークが導入されたことにより、ワーカーに新たな負担が生じているようです。メリットも多いとされるテレワークですが、導入後にどんな不満が生まれているのか、調査を行いました。

2022年4月にオカムラが行った「テレワーク実態調査」では、現状のテレワーク制度の満足度とその理由を調査。現状の制度に満足していない人にその理由を聞くと、下図のような回答が得られました。

結果を見ると、最も不満が多かったのは「手当・補助」について。テレワークによって在宅時間が増えたことで、光熱費や通信費が出社時よりも増えていることが、原因のひとつとして推測できます。さらに働く環境の整備にあたって、費用がかかる場合があります。たとえば長時間の業務に現在の椅子が適さず、新しく購入することもあるはず。ほかにも、仕事がはかどるようにサブモニターやプリンターを購入するケースもあるでしょう。

このようにテレワークに伴って発生するさまざまな出費に対し、補助制度を設けている企業もあります。テレワーク手当を支給することで直接的に補助をするケースもあれば、テレワーク時に必要な物品を利用できるサブスクリプションサービスの料金を企業側で負担し、間接的に補助するケースもあります。

テレワークに不満を抱えているワーカーのうち、6割を超える人が手当・補助について不満を抱えており、支援が十分でないことや、企業によって対応に差があることが読み取れます。業界によっても差があり、人材の獲得競争が激しい業界ほど、こうした支援策の導入に積極的なのかもしれません。

今後、各企業のリモートワークを支援する取り組みは、ワーカーが就職・転職先選びをする際の重要な判断材料のひとつになってきています。加えて、今まで考えられなかったような福利厚生サービスが生まれることも予想できます。

オカムラでも、法人向け在宅ワーク家具購入プログラム「Okamura for e-Biz」というサービスを展開しており、テレワーカーを支える取り組みを行っています。テレワークをしている社員の満足度を高めたいと考えた際は、ぜひご利用ください。