オカムラのDX戦略
トップメッセージ
オカムラグループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化を図るとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組みます。
予測が難しく変化が著しい時代の中で、デジタル技術が急速に発展・浸透しています。私たちの働き方や暮らしも大きく変わりました。次々と生まれる新しいニーズや課題に素早く柔軟に対応するためには、先端技術を活用して、社会の変化に合わせたDX（デジタルトランスフォーメーション）を行うことが欠かせません。
オカムラの変革の歴史は長く、「OA」という言葉がまだ珍しかった1966年、専用線を駆使した全国オンラインシステムを導入し、生産から販売、流通に至るまで一貫したシステムを構築しました。オカムラには、最新の技術を活用して変革を行ってきた経験があり、「いつも新しいことに挑戦する」「常に新しい業務システムに作り替える」という文化が根付いています。
2020年5月に策定した「中期経営計画2022」（2021年3月期から2023年3月期までを対象）では、「デジタル技術の活用」を重点課題の一つに掲げました。2021年8月に経営戦略の一環としてDXの推進を強化する「DX宣言」を発出し、その後2023年2月に、経営理念「オカムラウェイ」の根幹にある「人が活きる」という考えに基づき、人が活きる環境づくりをさらに促進するため、「DX宣言」の内容を更新するとともに、オカムラのDX戦略の軸となる「DX戦略方針」を定めました。
2023年5月に策定した「中期経営計画2025」（2024年3月期から2026年3月期までを対象）では、「需要創出型企業」への変革に向けた経営基盤の強化の一つとして「デジタル技術活用の加速」を掲げています。各事業における製品・サービスに対するDXや、さまざまな業務プロセスにおけるDX、データを活用した経営管理の高度化、DX人財の育成、システム基盤強化などのDX戦略に基づき、お客様の体験価値向上と業務の効率化に向けて、DX推進に取り組みます。
オカムラは、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、AI・IoT・ロボティクスなど先端のデジタル技術を積極的に活用し、すべての人々が笑顔で活き活きと働き、暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
2024年12月
代表取締役 社長執行役員
オカムラのDX戦略
オカムラの経営理念であるオカムラウェイに基づき、 DX戦略方針を策定しました。
DX戦略方針は「事業のDX」「業務のDX」「経営のDX」と、
それらを支える「人財育成」「システム基盤強化」の５つの方針で構成され、経営戦略の一環としてDXを推進します。
事業のDX
社会・顧客の体験価値向上と
新規ビジネスの創出
デジタル技術を積極的に活用した製品・サービスを提供して、社会・顧客の体験価値向上を実現するビジネスモデルへ変革します。
また、先端のデジタル技術を活用した新規ビジネスの創出に取り組みます。
「Work x D（ワーク・バイ・ディ）」
ワーカーのIDであらゆる空間・モノ・データをコネクトし、働く環境をとりまくさまざまなシステムを統合するマネジメントシステム。
株式会社ビットキーのプラットフォーム「workhub（ワークハブ）」を基盤として、ワーカーの生産性を向上する環境づくりと、ファシリティマネジメント投資・戦略の最適化を図り、働き方のDXを加速します。
ホテリング（利用予約）、会議室システム、受付システム、認証システム、入退室管理システム連携、可視化ツール（ダッシュボード）
「OSCOM CLOUD（オスコムクラウド）」
オスコムシリーズで収集した店舗のさまざまな情報をクラウド上で一括管理するクラウドサービス。
温度データは自動収集されてクラウド上に安全に保管。自動帳票化機能で、手入力の帳票管理が不要です。店舗ごとの情報を蓄積し安全かつ確実に管理することで、さらなる省エネと効率化に貢献します。また、蓄積されたデータを用いた「監視センターでの稼働監視・故障検知」「製品改良」「修理作業での作業報告」などデータ起点でお客様満足度向上や社内業務変革に取り組んでいます。
「PROGRESS ONE（プログレスワン）」※開発中
AI搭載ロボットによる自律ピッキングと、ロボット単独では難しい作業をオペレーターが遠隔操作可能なハイブリッド型の物流自動化ソリューション。
ロボット本体、ロボットに搭載する自社開発AI、オペレーターが操作する遠隔操作システムという3つの要素で構成されています。自律ピッキングと遠隔操作の動作データはクラウド上のグローバル学習サーバーに集約されます。継続的に機械学習を行い、各拠点のロボットにフィードバックすることでAIが認識できる対象物を拡充し、現場で使うほど作業効率が向上する仕組みになっています。
すべての事業においてデータ起点でのお客様の満足度向上にあわせて、社内業務変革に取り組んでいます。
従業員を対象としたDX人財育成プログラム「DXラーニングプラットフォーム（DXLP）」で提案された新規ビジネスのうち、有望なものを社内プロジェクト化します。
メタバース関連事業（メタバース用の企業公式3Dデータ販売サイトのオープン「RoomieTale（ルーミーテイル）」やイベントの開催）
- DX案件の新規ビジネス発案数 2025年度までに累計100件
業務のDX
業務プロセスの効率化と従業員の体験価値向上
先端のデジタル技術を活用し、これまでの働き方にとらわれない業務の再定義・再構築と従業員の体験価値向上に取り組みます。
WorkSmartアクションは、「オカムラの働きがい改革 WiL-BE2.0」のアクションのうちの一つです。情報システム部とDX戦略部が主管となり、「働きがい向上につながる、デジタル技術活用や新価値創造に関する施策の推進」を目標に取り組んでいます。
多様な働き方を支える柔軟かつ安心なインフラ基盤を整備するとともに、業務改革・改善を行っています。
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① 場所に縛られない
「どこでもワーク」を実現するどこでも働ける環境のため、モバイルインフラやコミュニケーションツールの導入／活用促進- office365🄬(2016年)、BYOD(2016年)、Zoom🄬(2019年)、仮想デスクトップ(2020年) 等
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② 「迷う、わからないの低減」
を実現する「ナレッジ（情報）の集積・共有」「探す手間の軽減」などに関するツールの導入／活用促進- 全社ポータル(2019年)、Salesナレッジサイト(営業向けの販促コンテンツを集約した)(2019年)、チャットボット(2020年)、横断型検索エンジン(2021年) 等
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③ 「稼ぐための仕事力向上」
を実現する「CRMの強化／拡充」「効率化」「売上向上」などに関するツールの導入／活用促進- Salesforce🄬、MA（マーケティングオートメーション）を用いて、≪営業を科学する≫をモットーに従来の「勘と経験の営業スタイル」に加え、「データを活用した営業スタイル」も取り入れることでより営業プロセス変革を実行
「各事業における業務プロセス改革」「新たなビジネスモデルの創出」施策の実行／検討- 各事業の基幹業務システム改善、刷新など(随時)
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④ 業務の
「もっと早く、もっと簡単に」
を実現する「経費精算」「RPAによる自動化」「各種ペーパーレス」などに関するツールの導入／活用促進- Concur🄬(2018年)、RPA(2018年)
- 各種電子化 【稟議書、見積、支払、契約、請求書】等
- 「①どこでもワーク」のインフラ整備完成
- 「②迷う、わからないの低減」の実感率80%以上
- 「③稼ぐための仕事力向上」130%増力（2018年度比）
- 「④もっと早く、もっと簡単に」20%省力（2018年度比）
従業員を対象としたDX人財育成プログラム「 DXラーニングプラットフォーム（DXLP）」で提案された社内の業務改善のうち、有望なものをプロジェクト化し、取り組みます。
- 作図／見積の効率化（オフィス環境事業・商環境事業）
- 社内向けChatGPTサービス「オカムラAIChat」の展開
経営のDX
経営管理の高度化
データを活用した意思決定を可能とする経営管理の高度化を進めます。
オカムラグループ全体でのデータドリブン経営を強化するため、経営情報のダッシュボード化を進めています。
人財育成
専門人財育成と風土醸成
デジタル技術を活用するための知見・スキル・マインドを持ち、新たな発想を事業・業務につなげるビジネス感覚を持つDX専門人財を育成します。また、全従業員教育や管理職教育も継続的に行い、DXリテラシーの底上げと風土醸成を図ります。
オカムラグループ内の幅広い領域でDXリテラシーの高い人財を育成することで、現場からDXアイデアが湧き上がる文化を醸成することを目指した取り組みです。
社内にてDXに興味のある受講者を募り、デジタル技術やデザイン思考などを学んだ上で、新規事業や業務改善の提案を行います。特に優れたものは社長・役員プレゼンを行い、そのうちのいくつかは実現に向けてプロジェクト化しています。
システム基盤強化
データ・システム基盤整備と情報セキュリティ対策の強化
デジタル技術を活用し、DXを推進するため、データ・システム基盤の整備と情報セキュリティ対策の強化を行います。
最新技術動向を視野に入れ、従来のホスト・コンピュータ依存型の硬直したシステム構成から業務サービス単位で入替・変更・廃棄可能なサービス提供型（SOA）のシステムにするとともにクラウド環境へ段階的に移行します。
基幹系システムにおいては優先的にホスト・コンピュータからの脱却を進め、サブシステムはすべてSOAで構築、WEB系システムへ移行しました。今後、オンプレミス環境での運用となっている部分もクラウド環境への移行を進めます。
オカムラは、情報セキュリティリスクを事業継続における重大なリスクの一つとして認識しており、サイバー攻撃等の脅威から重要な情報資産（ITシステム含む電子データ等）を保護し、その機密性、完全性および可用性を維持するため、2022年9月に「オカムラグループ 情報セキュリティ方針」を制定しました。
オカムラグループでは、情報システム部門をグループ全体の情報セキュリティ向上の統括・推進役と位置づけ、システム基盤であるパソコン、サーバー、ネットワークを中心に、グループ各社のセキュリティ対策および統制指導を行っています。
情報漏えい防止の施策として、パソコン内のデータ暗号化やパソコン操作ログの収集、ウェブサイトのフィルタリングシステムの導入を進めるとともに、従業員への教育・訓練を定期的に行っています。システム利用の個人認証やオフィスへの入退出管理に関しても、適切なセキュリティ対策を実施しています。
端末感染の検知・対応の強化、外部公開ウェブサイトの保護強化、セキュリティ規則の整備、クラウドサービスの利用ルール整備、アセスメントの実施などに取り組んでいます。続けて、セキュリティ規則と運用の観点からセキュリティ監査を実施します。
オカムラグループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止し、重大な情報セキュリティ事故発生時の影響を最小限に抑えるため、
2020年10月にOKAMURA-CSIRT（オカムラ-シーサート）を発足させました。※日本シーサート協議会会員情報 OKAMURA-CSIRT
コーポレート担当役員を責任者として、総務部門、法務部門、情報システム部門が中心となり、広報部門、お客さま相談窓口と連携し、日頃から情報セキュリティ事故を未然に防止するための活動と、情報セキュリティ事故の発生を想定した準備活動を実施しています。
オカムラグループでは、従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、e-ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練などを全社的に進めるとともに、イントラネットやパソコン起動時の注意喚起表示により、従業員が日常業務の中で情報セキュリティリスクを意識するための啓発活動を継続的に実施しています。
DX推進体制
オカムラでは、コーポレートのDX戦略部を中心に、コーポレート部門・全事業部門を横断してDX推進に取り組んでいます。
DX戦略方針に基づき、経営企画や人事などのコーポレート部門、各事業部門、情報システム部門と連携し、トップダウンで全社的なDX推進を図ります。
各部門で実施していたDX推進を強化するため、2019年4月にコーポレートとしてDX推進室を設置。2022年4月にDX戦略部に名称変更し、DX戦略部を中心としてDX推進をさらに加速する体制を構築しています。
また、DX担当役員を委員長に、役員や事業部門の代表者などで構成されるデジタル技術活用推進委員会を設置し、デジタル技術の活用事例の共有や、組織横連携の強化を推進しています。
※Zoomは、Zoom Video Communications, Inc.の商標または登録商標です。
※Salesforceは、Salesforce.com,inc.の商標または登録商標です。
※Concurは、⽶国 Concur Technologies の商標または登録商標です。
※ChatGPTは、OpenAIの商標または登録商標です。
