株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：中村 雅行）は、2021年4月、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、主要国・地域の中央銀行、金融監督当局などの代表を参加メンバーとする金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォースです。その提言において、企業・団体等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。

オカムラグループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでいます。「地球環境への取り組み」をサステナビリティ重点課題の一つとして捉え、オカムラグループの環境方針に基づき10年ごとに策定している目指すべき方向性を示した環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を掲げ、さまざまな取り組みを進めています。
このたびのTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示の拡充に努めます。