独立行政法人日本貿易振興機構は、70カ所を超える海外事務所、アジア経済研究所、約50の国内拠点で構成されており、本部(東京)は1000名の職員が所属する中核拠点です。2020年度より一部の部署でフリーアドレスを導入し、検証や職員アンケートにより課題を抽出、その内容を反映し、新たな時代・新たな働き方に対応したオフィス構築を目指しレイアウト変更を実施しました。
執務スペースでは、ゾーニングの見直しやフリーアドレスの導入、また業務内容により場所を選択できるABW空間を各所に配置し、集中・作業・コミュニケーション・会議・対話・リチャージなど、あらゆるワークシーンを効果的に機能させる工夫や設えを整備しています。
また既存のホールを改装し、支援企業同士や職員がオープンかつカジュアルに交流できる場として共創空間を構築。各種イベントや研修、打合せなど、いつでも気兼ねなく利用することができ、知見やアイデア、情報を共有し新たな価値を生み出すことを目的としています。
さらに情報発信の場として、記者会見・ウェビナー・撮影などに利用できるスタジオを整備し、AV機器を刷新しました。AV機器の設定は難しい操作をなくし、直感的に操作できるタッチパネルなどを採用することで、運営面の負担を軽減することができ、安定的な運営と業務の効率化に繋げています。
このようにはたらく環境を整備することで、職員を引き付けると共に髙い生産性を実現し、また学生がここで働きたいと思うオフィスを目指し、人事・採用戦略の新たな要素として活用されています。
プロジェクトの詳細
所在地 | 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル |
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オフィス対象面積 | 約5400㎡ |
対象人数 | 1000名 |
インテリア竣工 | 2023年3月 |