自治体庁舎・官公庁の納入事例

　令和7年1月、宮城県東京事務所は、職員のエンゲージメント向上や働きやすい職場環境の実現、DXの推進を目的として、オフィスをリニューアルしました。この取り組みは、令和4年度から県庁内で進められているオフィス改革の一環として実施されたものであり、県の出先機関にもその改革の波を広げることで、宮城県全体の魅力やアピール力をさらに高める狙いがあります。

　東京事務所は、出張等により職員の在籍率が低い日が比較的多い一方で、出張で上京してきた本庁職員が立ち寄り、タッチダウンオフィスとして活用されるという特徴があります。また、首都圏での宮城県の窓口として、自治体・企業関係者をはじめ観光情報を求める一般の方等の来客も多く、打合せスペースが慢性的に不足しているという背景がありました。

　このような背景を踏まえ、今回のオフィス改革では、執務スペースに豆型のラウンドテーブルを採用し、複数名が同時に利用するスタイルのフリーアドレスを導入したことで、スペースの効率的な利用が可能になりました。自由に席を選び、職員同士が自然に交流する機会が増えたことで、コミュニケーションの活性化や業務の連携強化にも繋がっています。

　執務スペースの効率化に伴い、打合せスペースも拡充し、突然の来客や職員間の打合せにも対応できるようになりました。このほか、職員の多様な働き方を支えるための工夫が随所に施されています。たとえば、ファミレスブースや個人が集中して作業できる「集中ブース」といったABW（Activity-Based Working）スペースが整備されており、職員が自らの業務内容やコンディションに応じて働く場所を選択できるようになっています。加えて、ICTツールも充実させることで、効率的な業務遂行を支援し、業務の生産性を向上させる環境が整えられています。

　このように、職員が柔軟に働ける環境が整備されたことで、より高いモチベーションを持って業務に取り組むことができる職場が実現されました。