自治体庁舎・官公庁の納入事例

令和6年7月に市制100周年の節目を迎える川崎市、その本庁舎が新しく整備され、令和5年11月より本格稼働しています。新本庁舎は、主に行政機能・議会機能を有する高層棟、旧本庁舎を復元した復元棟、開放的なアトリウム、第２庁舎跡地の広場（整備中）で構成され、「まちの活気をつなげ、新しい交流が生まれる都市型防災庁舎」として、川崎の新たなシンボルとなっています。

新本庁舎整備を契機としたワークスタイル変革の実現に向け「ペーパレスの推進」「テレワークの推進」「オフィス改革の推進」の方向性を掲げ、具体的に取り組むとともに、それらを加速させるために新本庁舎の執務環境を整備しました。

職員が働く執務スペースは、見通しの良いオープンフロアとなっており、部・課長席を含めたユニバーサルレイアウト及びグループアドレスを導入しました。また、執務エリア内の各所にファミレスブース・ソロワークスペースなどの各種コミュニケーションスペースを配置することにより、部門の垣根を超えた交流を促します。複合機や文房具などを集約したマグネットスペースのほか、窓口カウンター、会議室等のスペースを共有化することで空間の効率利用にも配慮しています。加えて、庁内無線LAN、軽量型パソコン・外部モニターの導入により個人席のワゴンを廃止し、ペーパレス化を徹底するとともに、庁内内線電話のスマートフォン化など、自席以外でも業務ができる環境を整え、フリーアドレス（グループアドレス）を原則化しました。これにより、仕事に適した場所を選んで働くABW（Activity Based Working）が可能となり、テレワークも含め、効率的な働き方を実践することにより、将来にわたりよりよい市民サービスを安定的に提供することに繋げていきます。