自治体庁舎・官公庁の納入事例

　兵庫県庁は、新しい働き方の推進により、組織のパフォーマンスを最大化し、県民本意で質の高い行政サービスを実現することを目指して、令和5年2月に「新しい働き方推進プラン」を策定しました。同プランに基づき、テレワークやデジタル化といった新しい働き方に合った県庁舎のあり方を検討するため、フリーアドレスやペーパーレス、ストックレスに対応した「新しい働き方モデルオフィス」を構築し、各部が１カ月間業務を実施します。

　モデルオフィスは生田庁舎５階、750平米のスペースに、職員の出勤率を４割程度に想定した147席ほか、コミュニケーションスペースを構築しました。課長級以下の職員については、個人机による固定席は設けず、グループテーブル等によるフリーアドレスを採用、デュアルモニターの設置やコピー機の台数削減によりペーパーレスを推進しています。また、各部門のトライアル前月には「ストックレス強化月間」を実施し、文書を整理削減することで書棚の台数を縮減、執務席はワゴンレスとし、私物やPCなどは個人ロッカーに保管しています。

　この新しい働き方モデルオフィス実施後には、実践結果を評価・検証し、課題に対する解決策を検討し、また県庁舎のあり方の検討に反映していきます。