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経営方針

経営の基本方針

当社グループは、中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実践、環境への配慮をはじめとする社会との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開しております。
当社は昭和20年、創業者を中心に設立の主旨に賛同した人たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれ、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めております。
また、当社は、平成30年4月1日付で「株式会社オカムラ」に社名を変更し、オカムラのミッションを「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する」と明文化いたしました。社名とブランドを統一することで、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の更なる推進を図るとともに、企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを強化してまいります。

対処すべき課題

今後の日本経済は、米国の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、競争力・特徴のある新製品の開発、総合力を活かしたソリューション型ビジネスの積極的展開により、事業競争力の強化を図り、売上高、利益の拡大を目指してまいります。

オフィス環境事業

都心を中心とした大規模オフィスビルの供給が高水準になると見込まれており、オフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革や健康への関心など新しいオフィスづくりへの動きもより高まっております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、当社グループの強みであるトータル提案を展開することにより、売上高の拡大を目指してまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の改善、人材育成の徹底・強化に取り組んでまいります。


商環境事業

小売業を中心に新規出店、既存店の改装需要は引き続き好調に推移すると予想しております。また、人手不足を背景に省人・省力化に向けた投資の拡大が見込まれます。このような状況のもと、お客様の二ーズにマッチした製品の品揃え、拡大を図り、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、売上高の拡大を目指してまいります。


その他(物流機器事業他)

卸・小売業のネット通販の拡大などで、大型物流施設の需要は高水準に推移し、また、省人・省力化への要望はますます強まると予想しております。このような状況のもと、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、社内エンジニアリング体制の強化を図り、売上高の拡大と安定的な利益確保を目指してまいります。


海外

代理店の獲得と支援強化、世界市場での知名度の向上と戦略製品の積極的投入により市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。


生産・物流

原材料や物流コストの上昇に対し、効果的な設備投資と継続的な改善活動により、サプライチェーンの最適化を図ってまいります。併せて、全社にわたる業務効率化への取り組みを一層強化してまいります。


事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努める次第であります。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

① 競合条件、価格動向
当社グループの属する業界は、競合性の高い業界でありますが、当社グループは技術力の高い商品により差別化に努めております。しかし競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強いため、当社グループが常に充分な採算性を確保できる保証はありません。


② 経済状況
当社グループの国内販売比率は90%を超えております。そのため製品の需要は、国内の設備投資の動向に大きく影響を受けます。従いまして国内景気の悪化にともなう企業収益の圧迫等により設備投資が抑制されますと、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。


③ 資金調達リスク、金利変動の影響
当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために継続的に投資する必要があります。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。また、既存の長期借入金及び社債の金利は大部分固定化済みで、金利変動リスクは僅少でありますが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


④ 有価証券投資の影響
当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式を有しております。当社グループ保有株式の個々の銘柄の価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(2) 品質管理・法的規制

製品の品質維持当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が充分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。


(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響をおよぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。


(4) 自然災害その他

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。