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CSR経営

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの皆様から信頼され続けるためには、常に健全かつ透明性の高い経営を行っていく必要があります。オカムラグループでは、コーポレート・ガバナンス*1の強化を経営の最重要課題のひとつととらえ、グループ経営体質の強化を図るとともに、ステークホルダーの皆様との関係強化に努め、企業価値の最大化を追求していきます。
また、オカムラでは東京証券取引所に提出するコーポレート・ガバナンスに関する報告書において、コーポレートガバナンス・コード*2に基づく開示を行うとともに、ウェブサイトにコーポレートガバナンス・ガイドラインおよび社外役員の独立性判断基準を開示し、コーポレート・ガバナンスの実効性と経営の透明性の向上に努めています。

  • *1 コーポレート・ガバナンス:経営の効率性や遵法性を確保し、企業を健全に運営するための仕組み。企業統治と訳される
  • *2 コーポレートガバナンス・コード:実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて東京証券取引所が定めた73からなる原則

取締役会・監査役会の状況

グループ経営の最高意思決定機関である取締役会においては、法令および定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議しており、経営の透明性を確保するため、社外取締役を選任しています。2016年3月現在、取締役会は18名で構成され、このうち3名が社外取締役です。なお、社外取締役のうち2名は独立役員として指定されています。
また、オカムラは監査役会設置会社であり、監査役は取締役の業務執行に関して厳正な監査を行っています。2016年3月現在、監査役は4名で、このうち2名が社外監査役です。

コーポレート・ガバナンス体制図図

監査役の監査状況

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務が適正に執行されているか監査しています。

会計監査人との連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要、重点監査項目、監査結果、内部統制システムの状況、リスクの評価などについて報告を受け、さらに意見交換を行うなど緊密な連携を図っています。また、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めています。

内部監査部門との連携

監査役は、法令遵守や内部統制システムの評価について、監査部と連携を図りながら内部監査を行っています。なお、監査役が必要と認める場合、実施すべき監査業務を監査部に対して要請できる体制をとっています。

財務報告にかかわる内部統制への取り組み

金融商品取引法により、財務報告にかかわる内部統制を確保するための体制整備と経営者による評価およびそれに対する外部監査が義務づけられた「内部統制報告制度」への対応として、オカムラグループでは、監査部内に評価の責任部門である内部統制推進室を設置しています。同部門では、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を維持・推進することはもとより、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全を図るための業務も行っています。
また、各部門の業務プロセスの設計・構築・運用・維持における責任の所在および役割を明確にし、業務処理に関する内部統制(業務処理統制)の有効性を維持・向上させるために、プロセスオーナー制*3を導入しています。

  • *3 プロセスオーナー制:各業務プロセスの所有者(プロセスオーナー)を定めて責任と権限を割り当てる管理制度

反社会的勢力の排除

オカムラグループは、「行動規範」*4および「内部統制システムに関する基本的な考え方」の中で、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる行動を取り、一切の関係を遮断することを明記しています。反社会的勢力に関連する事項への対応部門を定め、情報の収集・管理および社内教育を実施しています。

  • *4 「行動規範」:オカムラグループの「基本方針」に基づき、企業活動において求められる心構えや行動の姿勢をまとめたもの
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