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地球環境への取り組み

地球温暖化防止

地球温暖化防止に関する基本的な考え方

オカムラグループは、事業活動にともなう温室効果ガスの排出量を削減するために、生産事業所におけるエネルギー利用効率の向上や再生可能エネルギーの導入、オフィス拠点での省エネルギー機器の導入や節電対応、物流効率の向上など、グループ全体で取り組みを進めています。さらに、サプライチェーン全体を視野に入れ、地球温暖化防止に向けた効果的な対策の推進に努めていきます。

2015年度の目標と達成状況

環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2020」では、2020年度のオカムラグループ全体の温室効果ガス排出量を、2005年度比で30%削減することを目標に掲げています。
2015年度は2005年度比20.0%の削減、排出量38,157tの目標に対して排出実績が42,217tとなり、目標を達成することができませんでした。
今後も、オカムラグループの温室効果ガス排出量の88%を占める生産事業所における対策の強化に努めるとともに、物流部門やオフィスにおける取り組みにもより一層力を入れ、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

総エネルギー投入量グラフ

温室効果ガス排出量グラフ

  • * 給湯器などで使うLPG*1ボンベや溶接などで使う炭酸ガスのボンベは影響が小さいため、除外しています。
  • *1 LPG:液化石油ガス。プロパン(C3H8)とブタン(C4H10)を主成分とする

生産段階での温室効果ガス排出削減への取り組み

オカムラグループでは、それぞれの生産事業所が省エネルギー計画を作成し、省エネルギー設備の導入・運用改善などに取り組んでいます。
塗装ラインや連続工程など、稼働率がエネルギー生産性に大きく影響するプロセスでは、作業の流れを見直し効率性を高めることにより、エネルギー消費の削減に取り組んでいます。また、水冷式ヒートポンプなど新たな技術の導入により、エネルギー利用効率の向上に努めています。
生産事業所内の照明については、蛍光灯や水銀灯からLED照明への切り替えを進めています。LED照明への切り替えにより、電力消費量の低減に加え、耐用年数の長期化による資源消費、廃棄物の抑制にも結びつけています。
オカムラは省エネ法*2に基づく特定事業者*3であり、第一種エネルギー管理指定工場*4が2カ所、第二種エネルギー管理指定工場*5が1カ所あります。使用エネルギーを管理し、より効率的な使用に取り組んでいます。
また、2016年に始まった経済産業省の「事業者クラス分け評価制度」で、省エネ取り組みが進んでいる優良事業者(Sクラス事業者*6)と評価されました。

  • *2 省エネ法:「エネルギーの使用の合理化に関する法律」。エネルギーの効率的使用、むだ使いの排除を推進する法律
  • *3 特定事業者:省エネ法においてエネルギー管理が義務づけられる、使用エネルギー量が原油換算で1,500kl/年以上の事業者
  • *4 第一種エネルギー管理指定工場:使用エネルギー量が原油換算で3,000kl/年以上の事業所
  • *5 第二種エネルギー管理指定工場:使用エネルギー量が原油換算で1,500kl/年以上、3,000kl/年未満の事業所
  • *6 Sクラス事業者:定期報告書において5年間平均原単位を年1%以上低減(努力目標)またはベンチマーク目標を達成している事業者

オフィス拠点における温室効果ガス排出削減への取り組み

オカムラの全国63カ所のオフィス拠点では、省エネルギー・節電の取り組みを継続して実施しています。2013年度のオフィス拠点の1人当たりのエネルギー使用量は前年度比4.6%減、2014年は6.4%減、さらに2015年は3.8%減と着実に削減が図られています。
オカムラでは、オフィス等に使用しているビルのオーナーと協力して省エネルギー対策を進めています。東京のホテルニューオータニ・ガーデンコート棟には大規模なショールームがあり、スポットライトのLED照明への切り替えを段階的に実施しています。また、都内の大規模拠点では、個別空調機の更新工事を行い電力使用量の低減を図りました。こうした対策に加え、照明やOA機器などの利用面における節電対応を徹底することにより、オフィス拠点における温室効果ガスの排出削減に努めています。

写真スポットライトをLED照明に切り替えたガーデンコートショールーム

物流段階での温室効果ガス排出量削減の取り組み

グループ会社の株式会社オカムラ物流は、オカムラグループの物流業務を担っています。2015年度の輸送にかかわる温室効果ガス排出量は、グループ全体の売上増加により、前年度に比べて1,826t増加して25,515tとなりました。一方、物流段階における売上高あたりの温室効果ガス排出量は前年度比1.8%改善しました。今後もモーダルシフト*7や輸送効率の向上をはじめとする取り組みを継続し、排出抑制に努めていきます。

  • *7 モーダルシフト:トラックによる輸送から、環境負荷の少ない鉄道や船舶による輸送への転換を図ること

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に向けて

地球温暖化防止に向け効果的な対策を進めていくためには、オカムラグループの事業活動による温室効果ガスの排出量(スコープ1排出量*8・スコープ2排出量*9)だけでなく、サプライチェーン*10における排出量(スコープ3排出量*11)を把握し、グループの事業活動とサプライチェーン全体を視野に入れ温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要だと考えます。
2012年度の実績において排出量全体に占める割合が1%を超えた6つのカテゴリーについて、引き続き2014年度の実績に基づき算定を行いました。*12
2014年度のスコープ1、スコープ2の排出量は2013年度に比べ0.9%の減少でしたが、スコープ3の6つのカテゴリーでは7.3%と大幅に増加していることがわかりました。
スコープ3のカテゴリーの中では、「購入した製品・サービス」と「販売した製品の使用」における排出量が多く、6つのカテゴリーの中で7割以上を占めています。「購入した製品・サービス」に関しては製品に使用する原材料・資材の削減などで2013年度より0.2%削減ができましたが、「販売した製品の使用」に関しては、冷凍冷蔵ショーケースの売上増加に伴い14.9%の増加になりました。こうした実態を踏まえ、引き続きそれら製品の省エネルギー化に取り組んでいきます。

  • *8 スコープ1排出量:直接排出量。自社の排出源(工場・オフィス・車両など)からの直接的な温室効果ガスの排出量
  • *9 スコープ2排出量:エネルギー起源間接排出量。他者から供給を受けた電力、熱などの生成段階で発生した温室効果ガス排出量
  • *10 サプライチェーン:製品・サービスを提供する一連の活動または関係者
  • *11 スコープ3排出量:スコープ1、スコープ2以外の排出量。サプライチェーンにおける事業活動にともなう間接的な温室効果ガス排出量
  • *12 環境省・経済産業省が定める「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver1.0」に準拠し算定

サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量内訳グラフ